団体や企業の活動する幅が広がる指定管理者制度

指定管理者とは2003年に施行された制度で、公の施設を管理する団体の技術力や経営に関わるノウハウを活用し住民サービスを向上させることが狙いです。

従来までは公の施設の管理元が公共団体やこれに出資する団体などに限定され、NPOや企業は出来ませんでした。

しかし、制度が導入されたことで管理出来る運営が民間企業やNPOといった団体にも広がり、福祉施設や地区センターなどそれぞれに最適な運営元が選べるようになったのです。

管理者となるには、まず各地方自治体で企画を提案するなどして高い評価を得なくてはなりませんが、管理者としてなかなか認められない企業や外郭団体も多いです。

「株式会社指定管理者情報センター」では、どのような企画案なら自治体に高く評価してもらえるのかを、元自治体担当者の立場から紹介しています。

また、プレゼン対策や管理運営に役立つ知識といった指定管理者に関する情報が豊富にありますので、是非利用してみてください。

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